海外人材採用支援事業
我が国の社会保障制度や労働人口減少に対応すべく、日本政府も法改正をするなどの取り組みから一層の資源を集中してまいります。
2024年問題や半導体関連産業の進出などにより、日本の労働力不足は2040年に1,100万人と推計されていますが、潜在的な労働力不足を含めると2,000万人ともいわれています。
熊本県へのTSMC進出や北海道でのRapidusの工場建設などにより、数十兆円という、これまでにない経済波及効果が近隣エリアにもたらされ、地域のビジネスチャンス拡大が予測されます。その際、必要とされることのひとつが人材ニーズであり、現状でも地方社会における人材不足は深刻な状況といわれているなかで大きな課題となります。その中で、弊社はパートナーの皆さまと共に、海外人材によるソリューションをご提供してまいります。ベトナム、インドネシアほか多くの東南アジアをはじめとした海外人材採用のご支援が可能な体制を構築いたしております。法改正により、2027年からは、海外人材が帰国前提から永住可能へと変更されることから、監理団体、登録支援機関、受入企業に求められる責任が様変わりします。法改正の趣旨に則り、適正なご支援をご提供してまいります。
環境関連事業
新しく環境問題への取り組みを開始いたしました。優れた新技術の開発会社との業務提携をきっかけに、改めて、環境問題の重要性を認識し、具体的なソリューションを提供してまいります。近年体感している地球温暖化問題やカーボンニュートラル、脱炭素社会などの実現に向けて地球環境の改善に取り組んでまいります。
貿易仲介事業
アリババグループと取り組んでまいりました不特定多数のバイヤーを対象とした貿易事業は非効率であることから、既存パートナーを含むターゲットを特定したB2B取引に専念する方法への変更をいたしました。すでに、テクノロジーやヘルスケア分野で、海外の企業グループと具体的に大口の商談を開始しています。既存パートナーやMUFGをはじめとした三菱グループとの協業による戦略的な取り組みを図ってまいります。
デザイン関連事業
前職での経験を踏まえた事業に加え、将来を見据えた、デザインなどのクリエイティブな事業につきましては、徐々に法人からのご依頼もいただいておりますので、今後も注力してまいる所存でございます。対応力をより広げてまいりたいと思っておりますので、何とぞ、お引き立てを賜りますようお願い申し上げます。